相模原市議会 2020-11-27 11月27日－02号
税制改正により、今後はひとり親控除が適用されることになりますが、寡婦控除のみなし適用との違いや影響はあるのか伺います。 次に、議案第１２９号不動産の処分について伺います。 本市所有の建物について、無償譲渡を行うことに至った経緯について伺います。 また、無償譲渡後の法人の取組と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
税制改正により、今後はひとり親控除が適用されることになりますが、寡婦控除のみなし適用との違いや影響はあるのか伺います。 次に、議案第１２９号不動産の処分について伺います。 本市所有の建物について、無償譲渡を行うことに至った経緯について伺います。 また、無償譲渡後の法人の取組と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
本議案は、地方税法及び所得税法の改正により未婚の独り親に対して税制上の措置が講じられたことを踏まえた寡婦控除のみなし適用の終了に伴う医療費助成の範囲に係る規定の改正並びに個人番号の独自利用事務に係る規定並びに庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
子育て支援の大きな２番目として、寡婦控除のみなし適用についてお聞きします。厚労省の2016年調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は8.7パーセント、死別による母子世帯８パーセントを上回り、多様な生き方や家族のあり方が社会的に認知されてきているあらわれととれます。しかし、母子世帯の50パーセントは貧困状態と言われています。
本議案は、国による寡婦控除のみなし適用の制度化に伴い、庁内連携ができる特定個人情報に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 条例改正の概要につきましては、７５ページの議案第２８号関係資料により御説明申し上げます。
討論では、寡婦控除のみなし適用には賛同するが、マイナンバーで一元管理する適用対象の拡大は、情報漏えいなどの新たな危険が生じるので賛同できないとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第１０５号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
次に、国が寡婦控除のみなし適用を制度化した経緯についてでございます。現在、税法上の寡婦控除につきましては、離婚や死別のひとり親に適用されておりますが、未婚の場合につきましては、適用されておりません。
本議案は、国による寡婦控除のみなし適用の制度化を踏まえた独自利用事務に係る規定の改正並びに当該制度化に伴う庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。 条例改正の概要につきましては、２６ページの議案第１０５号関係資料により御説明申し上げます。
さらに、未婚の母等に対する寡婦控除のみなし適用につきましても、これまで自治体の独自の取り組みとして実施してまいりましたが、国が各事業において実施することとなり、本市の財政負担などが軽減される見込みでございます。
それから、児童保育費の140ページ、保育所運営費等扶助事業については、これは本会議で私は過日、保育料については、特に寡婦控除のみなし適用を進めてほしいと、検討してほしいというお話をいたしましたが、寡婦控除のみなし適用は来年度するのかどうか、伺いたいと思います。 それから、142ページの母子生活支援施設運営事業についてです。
なお、本市独自の支援施策といたしましては、婚姻歴のないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を平成２７年度から実施しております。この支援施策につきましては、平成２７年度の実績になりますが、保育料に係る申請が１件ございまして、みなし適用によりまして、保育料が月額で３６００円、年額で４万３２００円の減額措置を行ったところでございます。
非婚ひとり親寡婦控除のみなし適用についても伺います。 みなし適用がないことで、現実の問題として、ひとり親で子育てをしている方々で過去に婚姻歴のない方が市営住宅の家賃、保育料などで不利益を被っています。厳しい経済状況をますます厳しいものにしています。一刻も放置してはならないということで、みなし適用が今や全国に広がり、適用の自治体はみるみるふえています。
次に、本市の寡婦控除のみなし適用の実績、具体的運用方法、本市の非婚の母の人数を聞きます。仮に本市の非婚の母の子の保育料に寡婦控除のみなし適用をした場合、本市は保育料収入が幾ら減額になるのでしょうか。 また、この場合、特段の予算措置は必要になりますか。 今後は、他市の状況を勘案し、寡婦控除のみなし適用の範囲を拡大するべきではないでしょうか。 ４、子どものための安全な居場所。
あるいは保育料ですとか、幼稚園の就園奨励補助金などへの寡婦控除のみなし適用ということを実施しております。そして、母子父子家庭への高校進学や就職するときの支度金を支給する制度、こういったものにつきましては、町田市にはない取り組みを実施しているところでございます。
ウ ひとり親家庭の生活安定に向けた取り組みについて （ア）非婚家庭の寡婦控除のみなし適用について、検討してはどうか。 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
│ │ │ │ │ ウ ひとり親家庭の生活安定に向けた取り組みについて │ │ │ │ │ (ア)非婚家庭の寡婦控除のみなし適用について、検討 │ │ │ │ │ してはどうか。
続きまして、(２)寡婦控除のみなし適用について伺います。 ２０１３年９月、最高裁大法廷は、未婚の男女間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を結婚した夫婦の子の２分の１とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決を下しました。
その中で、結婚歴のないひとり親家庭の問題が2009年に東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が日本弁護士会、日弁連に言った人権救済の申し立てで初めて世の中に明らかになったということでありますが、実態を調査した日弁連は、2013年１月、関係省庁と自治体に結婚歴のない母への寡婦控除のみなし適用を要望いたしました。
│ (4) 新幹線新駅ができることによって、町 (2) 寡婦控除のみなし適用について。 │ はどのように変化し、発展していくの ２．交通安全対策について │ か。 (1) 自転車事故防止策とマナー向上への取 │ (5) 利用者が、どの程度いるかが今後の駅 り組みについて。
通院の小児医療費助成が小学校一年生から小三に拡大、未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用、崖対策費を4.5倍化、救急隊の３隊増など、市民の声と運動の広がりに応えた前進がありますが、中学校給食の実施、35人学級拡大、住宅リフォーム助成、公契約条例などの切実な市民要求は検討すらなく、全く前進していません。 問題点の第１は、アベノミクスの横浜版予算となっていることです。
◎市民こども部長（駒井利明君） 寡婦控除のみなし適用の関係で、同じ寡婦でも、通常寡夫と呼んでいます、寡夫のほうでございます。寡夫につきましても、税法上の要件に準じてみなし適用の対応をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（山田晴義君） 松本春男議員。 ◆16番（松本春男君） ぜひともよろしくお願いします。